高速道路の進入路では加速する必要がある。スムーズに本線に合流するためだ。
定常経済社会は社会資本主義というイメージに近い。
国民総公務員のような社会主義は労働意欲を減退させ破綻した。
本線では加速する必要はないのだが一台のバスがスピードにとりつかれた様に加速しつづけていた。
アクセルは床まで踏み着けられエンジンは悲鳴を上げている
タイヤはバースト寸前でホイールキャップは耐えきれずに吹き飛んでしまった。
ハンドルはふらつき横転寸前である。
なのにスピードを上げれば安定すると運転手は信じ、必死にアクセルを踏みつける。
なのにスピードを上げれば安定すると運転手は信じ、必死にアクセルを踏みつける。
このバスには乗客が一億二千万人乗っているが殆んどの人がそんな状態に気づかず座席で寝ている。
このバスが経済成長神話に取り憑かれた今の日本だ。
今こそ経済成長神話から目覚め次のステージである定常経済社会に進む時である。
定常経済社会は社会資本主義というイメージに近い。
資本主義は格差を生み様々な社会問題が噴出し限界を迎えつつある。
そのためには税の革命が必要である
富のある人が社会に還元するために資産税について考えてみたい。
経済成長を前提としない定常経済社会では所得税、法人税を廃止し、流動資産（預貯金、株、内部留保金）に税金をかけるべきだと考えている。
稼いだお金には税金をかけないがため込んだお金には税金をかけるわけだ。これにより社会の金の動きが活性化することを期待できる。
流動資産税導入を現実的に考えてみる。まず第一に適切な控除額を設定する。
さらに税収額について考察してみる。
＜追記＞
資産税は経済の循環、格差是正に有効だと考えている
稼いでいる人からは取らずに溜め込んでいる人から取る。
金を動かしている人からは取らずに金を止めている人から取る
これにより経済の停滞を防ぎ循環させる
実現には個人資産を把握する事が必要でそのためにマイナンバー制度を活用する。
個人の資産を国が把握することには抵抗を感じるが受け入れざるを得ない
定常経済社会は社会資本主義的イメージが強いと考えている。
資産税の導入により格差が是正していけば全体的にみれば資産税の収入は減少する
定常経済社会を維持するためのエネルギーは消費税が基本だと思っている。
ROAD TO NEXT STAGE (定常経済社会への道）
社会資本主義は稼ぎたい人は稼ぎ、富のある人は社会に還元し、全員がある程度の生活を保証される社会である。
そのためには税の革命が必要である
これは単純な税の改革ではなく社会システムを根本から変換するための考えである。
富のある人が社会に還元するために資産税について考えてみたい。
経済成長を前提としない定常経済社会では所得税、法人税を廃止し、流動資産（預貯金、株、内部留保金）に税金をかけるべきだと考えている。
稼いだお金には税金をかけないがため込んだお金には税金をかけるわけだ。これにより社会の金の動きが活性化することを期待できる。
流動資産税導入を現実的に考えてみる。まず第一に適切な控除額を設定する。
例えば不動産以外の資産が五千万円とすれば多くの人は課税されないだろう。
次に富裕層が多額の現金を隠すという事は十分考えられるが対策としては新紙幣の発行である。
旧紙幣はそのままでは使用出来ない様にする。もちろんいつでも銀行で新紙幣と交換できるが交換時にそれまでの資産税（＋延滞金）が発生する事にすればよい。
また固定資産で同額の税をかけることで不動産投機を抑制する。
五千万円以上の流動資産がある人が毎年資産の確定申告をすることになる。
（資産が５千万円以下なら10億稼ごうと税金はゼロなのだ。）
（資産が５千万円以下なら10億稼ごうと税金はゼロなのだ。）
所得税は廃止するので仮に流動資産が10.5億、年収が1億の人の場合、今までは年収1億に約5千万円の税金がかかっていた。その人が年間3千万円の消費をしていたとすれば資産は年間2千万円づつ増える事になる。
資産税5%を導入した場合は五千万円控除した資産10億の5%、五千万円の税金となり所得税の場合と同額だが資産は毎年増えるので10年後の税金は12億の5%で6千万円になる。
資産が増えない様に消費を増やせば経済は活性化するだろう。
定常経済社会では経済成長はないが経済が回っている必要はある。
(バスに例えれば高速道路を適性速度で巡行している状態)
さらに税収額について考察してみる。
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個人金融資産は2000兆円といわれている
野村証券の調査（下図参照）によると5億円以上の超富裕層の金融資産が97兆円（8.7万世帯）、１～５億円未満の富裕層が236兆円（124万世帯）、準富裕層（5000万以上1億未満）255兆円（341.8万世帯)、５千万以下が966兆円（4927.8万世帯）となる
資産税の控除額を5千万円とすれば対象世帯は全世帯数の8.8%。資産税対象額は350兆円、税率を5%にすれば17.5兆円になる
また民間企業の金融資産は1279兆円(2022年)といわれている。仮に半分を控除したとして対象額は*640兆円、税率を5%を課税すれば32兆円。合わせて約50兆円となる
野村証券の調査（下図参照）によると5億円以上の超富裕層の金融資産が97兆円（8.7万世帯）、１～５億円未満の富裕層が236兆円（124万世帯）、準富裕層（5000万以上1億未満）255兆円（341.8万世帯)、５千万以下が966兆円（4927.8万世帯）となる
資産税の控除額を5千万円とすれば対象世帯は全世帯数の8.8%。資産税対象額は350兆円、税率を5%にすれば17.5兆円になる
また民間企業の金融資産は1279兆円(2022年)といわれている。仮に半分を控除したとして対象額は*640兆円、税率を5%を課税すれば32兆円。合わせて約50兆円となる
また固定資産税の税率を3％(現行1.4%)にすれば税収は10兆円ほど増える。
現状の所得税と法人税で約30兆円なので増益となる。3%でも30兆円近い金額になるのだ。
5%の場合は収入と支出が均衡してれば10年間で資産は57%減、30年間では80%減 、50年間では93%減になる。当然資産税も同様に減収するが、資産税を回避するための消費が進めば景気が向上して消費税の増収も期待できる。
現状の所得税と法人税で約30兆円なので増益となる。3%でも30兆円近い金額になるのだ。
5%の場合は収入と支出が均衡してれば10年間で資産は57%減、30年間では80%減 、50年間では93%減になる。当然資産税も同様に減収するが、資産税を回避するための消費が進めば景気が向上して消費税の増収も期待できる。
富裕層、優良企業資産に対しはこの程度の社会還元が必要だと考えている。
（*資産5000万円以上の世帯の資産合計から[5000万円＊世帯数]を引いた金額）
（*資産5000万円以上の世帯の資産合計から[5000万円＊世帯数]を引いた金額）
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資産税は年々減少が予想されるので消費税、固定資産税などを増税していく必要があるだろう。
(2021年の消費税収入が約20兆円、固定資産税約10兆円)
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2021年の消費税収入が約20兆円 <20022/3/18修正記載>
<2016/6記載時＞
個人金融資産は1400兆円といわれている。仮に流動資産が5千万円以上の所有者が500万人としその個人金融資産を1000兆円、控除額を5千万円とすれば対象額は750兆円、税率を5%にすれば37兆5千億円になる
また企業の内部留保総額550兆円といわれているので同じように税率を5%を課税すれば27兆5千億。合わせて65兆円となる
また企業の内部留保総額550兆円といわれているので同じように税率を5%を課税すれば27兆5千億。合わせて65兆円となる
＜追記＞
資産税は経済の循環、格差是正に有効だと考えている
稼いでいる人からは取らずに溜め込んでいる人から取る。
金を動かしている人からは取らずに金を止めている人から取る
これにより経済の停滞を防ぎ循環させる
実現には個人資産を把握する事が必要でそのためにマイナンバー制度を活用する。
個人の資産を国が把握することには抵抗を感じるが受け入れざるを得ない
定常経済社会は社会資本主義的イメージが強いと考えている。
資産税の導入により格差が是正していけば全体的にみれば資産税の収入は減少する
定常経済社会を維持するためのエネルギーは消費税が基本だと思っている。
ROAD TO NEXT STAGE (定常経済社会への道）
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